船橋市・市川市の軽配送宅配サービスなら株式会社Z E A L-お役立ちブログ

インターネットの普及により、多くの企業がオンラインショップを利用して商品を販売するようになりました。
売上がアップすればするほど課題として上がる問題が、商品の発送業務です。
このコラムでは、EC・通販業界の救世主ともなる出荷代行の業務内容と、サービスを利用するメリットとデメリットについて詳しく解説します。

出荷代行サービスを提供している業者の正しい選び方も紹介していきますので、サービスの利用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

出荷代行とは

出荷代行とは、オンラインショップなどで商品を販売する企業が、商品の発送業務をアウトソーシングすることです。
発送する商品がそれほど多くない場合は、わざわざアウトソーシングを利用しなくても自社のスタッフで業務を賄うことができます。
しかし販売数が増えてくると、発送業務が手に負えなくなるケースも多いです。

発送業務と言っても、ただ商品を梱包して送れば良いというわけではなく、出荷する商品数や種類が多ければ多いほど、やるべきことが増えます。
具体的には、梱包や発送以外に、商品の仕分け・在庫管理・ピッキング・ラッピング・シール貼り・商品の組み立てなどです。
これらの作業を全て請け負ってくれるのが、出荷代行サービスを提供している企業なのです。

出荷代行サービスを利用する4つのメリット

以下に、出荷代行サービスを利用することによって得られるメリットを4つ紹介します。

1.流通品質が安定する

出荷業務をプロに任せることより、流通品質を安定させられるのはとても大きなメリットです。
通販での注文数が多くなり、素人が商品の出荷作業を手掛けると誤発送などのトラブルが起きやすくなります。

しかし、トラブル回避のノウハウを持っている専門業者に依頼すれば、トラブルを回避できる確率は格段にアップします。
さらに、流通品質が安定すれば顧客満足度も高まり、売上アップにもつながります。

2.商品の保管スペースが不要になる

出荷代行サービスを利用すれば、在庫を丸々預かってもらえるので商品を保管しておくスペースが不要になります。
これまで倉庫などを借りていた場合も、そのために使っていた経費を出荷代行に回すことができます。

3.商品の企画・販売業務に集中できる

出荷代行サービスを利用することにより、出荷業務に自社の人材を使う必要がなくなるため、商品の企画・販売業務に集中できるようになります。
商品開発にかける時間が増えれば、良い商品を生み出せるようになり、販促業務を手厚くすれば売上アップも期待できます。

4.物流コストを変動費にできる

出荷代行サービスを利用すれば、繁忙期や閑散期などに合わせて出荷業務に費やすスタッフの数を調整でき、物流コストを変動費にすることができます。
それにより、全体的なコスト削減に結びつけることも可能になります。

出荷代行サービスを利用する3つのデメリット

多くのメリットがある出荷代行サービスですが、注意しないと経営存続に関わる問題を引き起こすことにもなりかねません。
出荷代行サービスを利用することによって生じるデメリットを考えてみましょう。

1. 個人情報流出のリスクが高まる

出荷代行サービスを利用することは、顧客の情報を他の企業と共有することになるので、顧客情報流失の危険度は高まることになります。
当然ですが、出荷代行サービスを提供している業者が故意に顧客情報を漏らすことはありませんが、情報を共有する人数が増えればリスクはアップします。

2.物流に関するノウハウを自社で蓄積しにくくなる

出荷代行サービスを利用するということは、配送業務を丸投げすることになるため、物流に関するノウハウを自社で蓄積することができなくなってしまいます。
そのため、もしも経費削減を目的として自社で配送業務をすることになったときには、出荷に手間取ってしまう可能性があるでしょう。

3.自社の流通ノウハウを適用してもらえない場合もある

これまで特殊な流通の手段を取っていた場合は、これまでの方法を引き継いでもらえない可能性があります。
それは、発送代行を依頼する業者のオペレーションに合わせなくてはいけないためです。
また、これまでの方法を引き継いでもらえたとしても、大幅なコストアップにつながる場合もあります。

まとめ

出荷代行サービスを利用すると、誤発注などのトラブルを回避できたり、基幹業務に集中できたりするなどのメリットがある一方で、顧客情報漏洩リスクが高まるなどのデメリットもあります。
リスクやデメリット面に関する対応策としては、業者選びが最も重要なポイントです。
自社に合うサービスを提供していることをしっかり見極めて、信頼できる業者を選択しましょう。

出荷代行サービスを提供している業者にも、得意分野と不得意分野があって、主に取り扱いしている商品も異なります。
また、同じサービス内容でも料金設定に違いがあるので、費用対効果もしっかり考えて業者選びを行いましょう。